手続き関係は前もって把握しておくと便利
まとめて解説！税金と申告の基本
個人事業主or法人化
フリーランスとして独立する際は、「個人事業主として開業する」か「法人を設立する」かを選択する必要があります。法人化した場合、年間の売上が1,000万円を超えると節税面で有利になるケースもありますが、設立手続きが複雑といった面もあります。
書類作成や事前準備に時間と手間がかかるため、独立直後からできるだけ早く仕事を始めたいのであれば、手続きが比較的シンプルな個人事業主として開業するのが現実的ですよ。事業が安定してきて、売上の見通しが立ってきた段階で法人化を検討する、という進め方も一般的といえます。
国民年金と国民健康保険の加入手続き
会社を退職して個人事業主になる場合は、まず国民年金への加入手続きを行います。退職後14日以内に市区町村の窓口で手続きを行う必要があり、年金手帳や退職を証明する書類、本人確認書類などが必要になります。
国民年金は税制上の優遇や将来の年金保障につながる制度であり、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人には加入が義務づけられています。
あわせて、国民健康保険への切り替え手続きも必要になります。こちらも会社の健康保険を脱退した日から14日以内に手続きを行う必要があり、資格喪失証明書や本人確認書類なども準備しておかなければなりません。無保険の期間が生じてしまうと医療費の負担が大きくなるので、早めに対応しておきたいところですね。
開業届と青色申告承認申請の提出
個人事業主として事業を開始した場合は、開業から1か月以内に税務署へ「開業届」を提出する必要があります。開業届を提出すると、屋号つき口座の開設や事業用クレジットカードの申し込みが可能になるなど、事業運営の幅が広がります。
なお、収益が出ていない段階であっても提出は必要になるため、その点は注意しておきましょう。
また、「青色申告承認申請書」の提出もあわせて検討しておきたいところです。原則として、その年の3月15日までに提出する必要があります。青色申告を選択することで、特別控除の適用や赤字の繰越といった税制面でのメリットを受けることができますよ。
白色申告と青色申告の違いを理解する
確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。白色申告は帳簿管理が比較的シンプルで始めやすい反面、税制上の優遇はほとんどありません。
一方、青色申告は複式簿記など一定の記帳ルールが求められるものの、その分節税効果が高い点が特徴です。フリーランスとして継続的に活動していくのであれば、最初から青色申告を選択するケースが一般的です。
